岡地証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、金融事業者として、お客様本位の業務運営を具体化するため、以下のとおり「お客様本位の業務運営に関する方針」を定め公表するとともに、その内容を定期的に見直してまいります。

お客様の最善の利益の追求について

　当社は、対面営業に特化した営業活動を行っております。その中で、お客様と積極的に対話を行い、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様のニーズを正確に把握したうえで、お客様に合った金融商品・サービスの提供に努めてまいります。
　そのためには、投資アドバイザーとしての高度な専門性と高い倫理観を有することが求められることから、社員に対し金融商品知識向上のための教育・研修を継続的に行うとともに、ファイナンシャルプランナー資格（ＦＰ）の取得の推進に努めております。

利益相反の適切な管理について

　当社は、どこのグループにも属さない独立系の証券会社であり、金融商品の選定・販売においては、当社の判断で行っております。その判断を行うための委員会も設置しております。
　ただ、業務上、利益相反取引の発生も予想されますので、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引によって、お客様の利益が損なわれることのないよう「利益相反管理規程」を定めております。当社ＨＰの「利益相反管理方針の概要」をご覧ください。この規程の中で、利益相反取引を分類し、対象取引の管理方法、管理体制、独立した管理部署を規定し、役員・社員の利益相反取引に対する意識の向上に努めております。
　当社は、利益相反を適切に管理することで、お客様の利益の保護を図ります。

手数料等の明確化について

　当社は、お客様に提供する金融商品・情報・サービスに対する対価として、お客様にご負担いただく手数料金額については、金融商品を販売する際等にお渡しする契約締結前交付書面、目論見書でご確認いただけます。また、信用取引においては、お客様への貸付金に対する金利その他の費用を頂戴しております。以上につきましては、当社ＨＰの「委託手数料等」でもご確認いただけます。
　また、金融商品によっては、お客様に直接ご負担いただく費用ではございませんが、当社は当該金融商品を組成した金融事業者から販売会社としての事務委託等報酬を受取ることがあります。これは、当該金融商品の説明資料としてお渡しする目論見書に記載されております。
　なお、当社が受取る当該報酬は、お客様と末永くお付合いをさせていただくための経営体質の強化、社員教育の充実、システム等のインフラ整備並びにより良い金融商品・サービスの提供など当社の経営資源として有効に活用してまいります。

重要な情報の分かりやすい提供について

　当社は、お客様に金融商品を販売するに当たっては、当該金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象とするお客様の属性を踏まえ、当該金融商品の商品性とお客様のニーズと意向とが一致している方々を対象にご提案いたします。また、ご提案の際には、当該金融商品の利益・損失その他のリスク、取引条件について分かりやすくご説明いたします。
　また、当社は、お客様に単純でリスクの低い金融商品をご提案する際には、簡単な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い金融商品をご提案する際には、お客様において同種の金融商品の内容と比較することが容易となるように配慮した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧にご説明いたします。
　なお、当社が取扱う金融商品にリスクのないものはございませんが、お客様が容易に理解し難い複雑な金融商品の取扱いはできるだけ行わないこととしております。
　当社は、お客様に対して情報提供を行う場合には、情報の重要性に応じて区分し、より詳細で丁寧な情報提供を行うなど、お客様に注意を促すよう努めております。

お客様にふさわしいサービスの提供について

　当社は、お客様の意向を確認したうえで、お客様のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適正な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスのご提案を行ってまいります。
　具体的な金融商品・サービスのご提案は、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含みます）と比較しながら行ってまいります。併せて、当該金融商品の販売・推奨がお客様の属性等と照らし合わせ適当か否かより慎重に審査するとともに、お客様にとって必要とされる基本的な知識を得られるよう情報の提供を積極的に行ってまいります。
　また、ご購入後においては、適宜、フォローアップに努めてまいります。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等について

　当社は、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するような報酬・業績評価体系の構築に努めてまいります。
　また、本基本方針を当社ホームページ並びに店舗内に掲示するなどの方法により周知徹底を図り、特に営業に従事する社員には、社員研修や現場での実践教育を通じて、お客様本位の考え方を浸透させるよう努めるとともに、適切なガバナンス体制の整備に努めてまいります。

以上

2017年6月制定
2021年4月改定
岡 地 証 券 株 式 会 社
東海財務局長(金商)第5号
第一種金融商品取引業者