この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
 当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関する指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1.対象となる有価証券

     国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)、REIT(不動産投資信託の投資証券)等で、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」

     なお、フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券で、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」は、取り扱いをしておりません。

     

    2.最良の取引の条件で執行するための方法

     

     当社は、お客様の上場株券等に係る注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、PTS(私設取引システム)への取り次ぎを含む取引所外売買の取り扱いは行いません。

       

    1. お客様から委託注文を受注しましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐこととします。
      金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に、金融商品取引所市場に取り次ぐこととします。

    2. (1).において、委託注文の金融商品取引所市場への取り次ぎは、次のとおり行います。
    1. ① 上場している金融商品取引所市場が1箇所である場合(単独上場)には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
    2. ② 複数の金融商品取引所市場に上場(重複上場)されている場合には、執行時点において、株式会社QUICKの情報端末(当社の本支店で閲覧いただけます。)において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場(当該市場は、株式会社QUICKが所定の計算方法により一定期間において売買高が高いとして選定したものです。)に取り次ぎます。
    3. ③ ①又は②により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていない場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取り次ぎについて契約を締結している金融商品取引業者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。

    3.当該方法を選択する理由

       

       金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
       また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとりまして最も合理的であると判断されるからです
       PTS(私設取引システム)を含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられます。当社でこのような執行をするためには、システム開発等を行う必要がありますが、社内で検討した結果、システム開発等を行うことによりお客様にお支払いいただく手数料等の値上げが必要と考えています。
       当社では、システム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられるため、PTS(私設取引システム)への取り次ぎを含む取引所外売買の取り扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断します。

       

    4.その他

       

    1. 次に掲げる取引につきましては、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行します。
      1. ① お客様から執行方法に関するご指示(当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等)があった取引
      2.   当該ご指示いただいた執行方法
      3. ② 投資一任契約に基づく執行
      4.   当該契約等においてお客様から委任された範囲内において当社が選定する方法
      5. ③ 株式累積投資や株式ミニ投資等、取引約款等において、執行方法を特定している取引当該執行方法
      6. ④ 端株及び単元未満株の取引
      7.   端株及び単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法
    2. システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合があります。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

     

     最良執行義務は、価格のみならず、例えばコスト・スピード・執行の確実性等様々な要素を総合的に勘案して執行する義務となります。従いまして、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなるものではありません。

    以上

    平成17年3月制定
    令和6年1月1日改訂
    岡地証券株式会社
    東海財務局長(金商)第5号
    第一種金融商品取引業者

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